2024年度より市職員に対するカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）への対策を本格的に始めた宇都宮市で、カスハラが激減していることが市の調査により明らかになった。
市危機管理課によれば、市職員に対するカスハラの報告は2023年度は268件だった。市は2024年度より、管理監督者向けの職員研修の強化や庁舎管理規則の改正、職員証フルネーム表記の見直し、ポスター掲示による市民周知、通話録音装置の導入等、ハードソフト両面での本格的なカスハラ対策を開始。
結果、2024年度に報告された市職員に対するカスハラは70件に激減。前年比にして約7割減少という成果が得られた。組織的に適切なカスハラ対策を講じれば、カスハラは減少させられることが実証された例と言える。
市は2025年度も、本庁舎の防犯カメラ増設、出先機関への防犯カメラの設置や通話録音装置の導入等を通じ、カスハラ対策推進を継続する予定。佐藤栄一市長は会見で「職員が安心して働ける環境を整備することで、一層の市民サービスの向上へつなげてまいりたい」と語った。
